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東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。
調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。
人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、
「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。
原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
東京電力の社員の男が交通事故を偽装して、保険会社から保険金470万円をだまし取ったとして逮捕された。
詐欺の疑いで逮捕された東京電力品川支社大田営業センターの主任・横溝秀明容疑者(45)は3年前、仲間の暴力団幹部らとともに、東京・大田区でわざと交通事故を起こして、保険会社からおよそ470万円の保険金をだまし取った疑いが持たれている。
調べに対して、横溝容疑者は、容疑を否認しているという。
東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。
福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。
仮に15%値上げなら、標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。
2011年9月6日3時2分
東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。
他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。
東電を除く電力9社の2011年4~6月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は4社が赤字、2社も減益となった。
原発停止の影響は、電力需要が伸びる7~9月期には一段と深刻化する見込みだ。
中国電力は9月中間期の連結税引き後利益で3年ぶりの赤字を見込む。
九州電力も中間期の経常利益を、400億円前後の赤字と予想している。
各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。
電力会社は、今回のように火力発電の割合が高まるなど、費用構造が変わった場合などに抜本的な料金改定を行うためには、経済産業大臣に申請し、認可を受ける必要がある。
東電の場合、経営・財務調査委が同社の高コスト構造の見直しなど総合的なリストラ策を提言することになっているため、東電としては同委から値上げに理解が得られれば、政府への値上げ申請の環境が整うと見て、同委に値上げを打診したとみられる。
幼女「ふぇぇ・・・とりあえずちゃんと目を見て話せよぉ・・・」
【閲覧注意】 へんな虫見つけたwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 【モザ有】
【拡散希望】 東京電力の電気料金がボッタクリだったことが暴露される
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